本日の平成３０年度１２月定例会初日に一般質問をさせていただきました。
質問とその答弁を掲載させていただきます。
１．外国人労働者の現状と今後の展望について
（１）町内で働く外国人労働者数と近年の推移、また、現在、受入れを行っている企業の数をお聞かせください。
役場や商工会におきまして、外国人労働者数に関する統計データがございませんので、個人住民税の当初課税時点での課税対象人数等(など)で回答させていただきます。平成26年度から平成30年度までの外国人の課税対象者の推移につきましては、それぞれ113人、108人、118人、114人、137人となり、平成26年度と比較しますと、平成30年度では約21％の増となっております。また、本町に居住し、特別徴収となっている納税者数の推移は、45人、59人、63人、68人、80人で、平成30年度におけるその方々が属する事業所の数は、44事業所でございます。
（２）外国人労働者は大きく分けて永住者、就労ビザ取得者、技能実習生などに分かれますが、当町で働く外国人の内訳をお聞かせください。
本町の外国人の住民登録者数は、平成30年11月１日現在の住民基本台帳では327人でございます。在留資格の内訳では、技能実習生が30人、それ以外の就労資格者が17人、永住者・日本人の配偶者・家族滞在者等が280人でございます。なお、在留資格別の就労者数は、把握しておりません。
（３）外国人労働者や受入れを行っている企業に対して、町として今後どのような対応を進めていくべきなのか町長のご所見をお伺いします。
現在、外国人に対する新たな在留資格を創設する改正法案が政府から提出され、国会において審議されているところでございます。その改正法案による新たな外国人材受け入れの雇用に係るプロセスでは、市区町村の関わりはございませんが、受け入れに伴う必要な周辺環境の整備について、適切な支援策を講じる必要が出てまいります。その支援策では、外国人材及びそのご家族に対する日本語支援や事業所に対する外国語支援などが考えられますが、現段階では、国からの具体的な情報がございません。現在、受け入れを行っている事業所に対する支援等の対応は、その改正法案の成立に合わせ、国の動向を注視するとともに、事業所の外国人労働者に対するニーズを把握しながら、近隣自治体と連携して検討してまいりたいと考えております。
２．特定不妊治療に対する助成金について
（１）神奈川県の特定治療支援事業（旧特定不妊治療費助成事業）に上乗せ助成を行っている市町村は２０あります。その金額について把握していますか。
神奈川県が実施しております、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は、国が近年の少子化、核家族化、女性の社会進出などに伴い、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりの推進を図ることを重要な課題として捉え、母子保健医療対策総合支援事業の一環として、都道府県、政令指定都市などが実施しているものでございます。この事業は、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精については、１回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、その結果、子どもを持つことをあきらめざるを得ない方も少なくないことから、これらの特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的としております。助成を受けることができる方は、法律上の婚姻をしている夫婦であって、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないなどと医師に診断された方で、治療開始時に妻の年齢が43歳未満の夫婦であるほか、所得要件がございます。助成の対象となる治療費は、体外受精及び顕微授精を行った特定不妊治療費で、助成額は１回の治療につき15万円、ただし、初回の治療に限り30万円を上限に助成されます。また、治療方法により７万５千円を上限とする場合がございます。助成回数は、治療開始時に妻の年齢が39歳以下の方は通算６回まで、40歳以上42歳以下の方は通算３回までとなり、43歳以上で開始した治療は助成の対象外となります。この助成事業に上乗せ助成を行っている県内の市町村の状況でございますが、事業実施主体となる政令指定都市などを除く29市町村のうち20市町村が上乗せ助成を行っており、助成金額は、１回の治療につき治療費から県の助成金額を控除した額に対し、上限額20万円が１団体、10万円が12団体、５万円が６団体、その他が１団体という状況でございます。
（２）湯河原町民で神奈川県の特定治療支援事業（旧特定不妊治療費助成事業）を申請された件数は把握していますか。
申請件数につきましては県に確認し把握しておりますが、申請者が特定される恐れがございますので、本町の申請件数につきまして公表は差し控えさせていただきます。なお、平成29年度における県の申請件数は2,988件で、その内小田原保健福祉事務所管内では159件の申請件数がございました。
（３）湯河原町で上乗せ助成をした場合、どの程度の予算が必要となるか算出したことはありますか。
事業費の算出にあたっては、１回当たりの助成金額だけではなく、単年度当たりの助成回数、通算回数などの助成条件を設定する必要がございますので、県内を問わず他の自治体の助成条件を参考にしながら、今後、事業費を試算するとともに、上乗せ助成について検討してまいりたいと考えております。
１．外国人労働者の現状と今後の展望についての質問は、今後増加するであろう湯河原町内で働く外国人の方にはぜひ湯河原の魅力を存分に感じていただき、自国に帰ったら湯河原の素晴らしさを発信していただきたい。そうすることで湯河原町にとっても外国人労働者を継続的に受け入れていくことにも繋がりますし、そういった積み重ねがインバウンドの促進にもつながっていくことになると思い、ハード面ではなくソフト面でのケアを中心に、今後も国の動向をしっかりと見ながら柔軟かつ迅速にご対応いただきたいという観点で質問し、最後に要望をさせていただきました。
２．特定不妊治療に対する助成金についてでございますが、９月１３日付けの神奈川新聞に『体外受精によって国内で２０１６年に５万４１１０人の子どもが生まれたとの調査結果を日本産科婦人科学会が１２日まとめた。１５年に比べて３１０９人増え、過去最多を更新した。厚生労働省の統計では１６年の総出生数は９７万６９７８人で、１８人に１人が体外受精で生まれた計算になる。』と掲載されました。これに基づきますと２０１６年に湯河原町で生まれた１０２名の出生数のうち約６名が体外受精によって生まれたと推測できます。もしその６名に１０万円の上乗せ助成をした場合、６０万円の事業費です。もちろんそんな簡単な試算ではないとは思いますが、子どもが欲しいのになかなか授からないと悩んでいるご夫婦は多くいらっしゃいまして、そんな方々のためにも少子化対策に繋がる直接的な上乗せ助成のご検討をしていただきたいという観点で質問をいたしました。